パナソニック、携帯事業は縮小へ！

９月４日、パナソニックの津賀一宏社長

パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は４日、ロイターのインタビューで、携帯電話事業について、個人向けスマートフォン（スマホ）事業を縮小する一方で、法人向けの通信機器の開発を強化していく方針を示した。

複数の関係筋によると、ＮＴＴドコモ<9437.T>向けのスマホについては今年の冬モデルの供給を見送る方向。ただ、津賀社長は、国内での従来型携帯（フィーチャ―フォン）を継続するとともに、海外市場で他社生産によるスマホ市場を強化する意向を示した。

唯一のスマホの取引先であるドコモ事業について津賀社長は「先行きは厳しい」と述べて、国内の携帯電話事業は縮小の方向にあることを認めた。一方で国内でも「フィーチャーフォンは大事にする」と述べるとともに、インドで始めた他社への生産委託によるスマホ事業も拡大する方針を示した。

特に、インドでのスマホ事業については「コモディティ化も進んでいるので自ら作らなくてもできる事業。パナソニックのブランドで品質保証する事業はこれからも増やしたい」と述べ、生産委託による展開は他の地域にも広げていく考えを示した。

また「通信技術を組み込んだＢｔｏＢ商品を増やしていける余地はグローバルにある」と強調。パソコン事業で展開している「タフブック」「タフパッド」に続く「堅牢スマホ」の試作品を製作し、世界各国の法人顧客の開拓を進めていることを明らかにした。

これらを盛り込んだ携帯電話事業の改革策については、近く公表する見通しという。今期の携帯電話事業は前年の８１億円の赤字から１１億円の赤字に損失を圧縮する計画だったが、津賀社長は「当初の事業計画から狂ってきているので、赤字は計画より拡大する」と述べた。

三洋のＴＶ事業との連携も

また津賀社長は、三洋電機のテレビ事業について「うまく活用できるならしたい」と述べて、パナソニック本体のテレビ事業の収益改善の一環として、活用を検討していく考えを示した。三洋のテレビ事業は、米ウォルマート・ストア向けに「ＳＡＮＹＯ」ブランドで３００―４００万台のテレビを販売し、数百億円の事業規模がある。

津賀社長は、三洋ブランドのテレビをパナソニックブランドに統合することは「意味がない」と否定的な考えを示したが、パナソニックのテレビ事業とのオペレーション統合については「（事業部の中で）どんどん考えてもらいたい。そこは、うまく三洋と連携できるかによって決まってくるだろう」と語った。

２００９年に子会社化した三洋の事業は、テレビ事業とともに、電子機器や電子基板のＯＥＭ（他社ブランドによる生産）事業を展開する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）の２事業を残すのみとなっている。津賀社長は「基本的には、三洋の事業は残し続ける考えはない」とも述べた。

http://toyokeizai.net/articles/-/18901