軽自動車部品、進む海外調達…日本の基幹産業 曲がり角！

日本の基幹産業として、安倍晋三政権が目指す経済再生とデフレ脱却の実現に大きな役割を担う自動車産業。その競争力を支えてきた自動車部品業界の経営が曲がり角を迎えている。国内だけで進化した携帯電話「ガラパゴス携帯（ガラケー）」になぞらえ「ガラ軽」ともいわれる国内独自規格の軽自動車にまで部品の国際調達の流れが波及。日本流の「系列」取引の見直しが加速する中、欧米の部品大手や中国、韓国勢と渡り合う新たな戦略が求められている。その姿は熾烈（しれつ）な国際競争に変革を迫られている日本経済に重なる。＝敬称略（古川有希、飯田耕司、佐久間史信）

日産自動車と三菱自動車が共同開発し、それぞれ「ＤＡＹＺ（デイズ）」「ｅＫワゴン」のブランドで６月から売り出した新型軽自動車は、海外製部品を約３割採用した。

２ブランドの８月の販売台数は合計で１万４３８５台と、同月の車名別新車販売台数で軽２位のダイハツ工業の「ムーヴ」（１万４４８８台）にほぼ並ぶ。両社の軽自動車合弁「ＮＭＫＶ」の幹部が、５月の生産立ち上げの式典で「コストは三菱自の前モデルに比べ、約３割削減できた」と胸を張った原価改善の取り組みを市場も評価する。

◆なれ合いとの決別

式典から約２カ月前の３月、三菱自の常務執行役員で購買統括部門長を務める辻穣は、調達方針の説明会に参加した多くの部品メーカーを前に「グローバル競争力をお互いに身につけよう」と呼びかけ、具体的に部品購入を「海外メーカーから調達する部品、タイや中国などの低コスト部品、『バルキー部品（大型の汎用（はんよう）部品）』の３つに分ける」と宣言、参加者たちを驚かせた。部品メーカーの幹部は「なれ合いからの決別と受け取った」と、辻のこの日の言葉を振り返る。世界的な部品供給体制を持つ「メガサプライヤー」と呼ばれる部品大手や海外勢との正面からのコスト競争を突きつけられたからだ。

販売低迷が続いていた三菱自動車への部品納入は、「これまで量も少なく、リスクは高かった」（部品大手幹部）。だが、好不調の苦楽を共にした長い付き合いなどもあり、「結果的に採算割れで納入することもあった」。

三菱自は、営業利益率が３・９％（平成２５年４～６月期連結）と国内自動車大手８社のなかで最も低い。品質改善や技術開発で力を発揮してきた国内部品メーカーとの「系列」の二人三脚へのこだわりより、合理的な原価低減による収益力底上げの重要性が増している。ただ、こうした状況は三菱自に限った話ではない。国内自動車大手は、汎用部品を中心に、海外調達を一段と増やす動きを加速させている。

◆攻勢を強める韓国

この機をチャンスとみる海外勢が日本に新たな拠点を設けたり、事業態勢を増強するケースも増えている。目立った動きを見せているのが韓国メーカーだ。

韓国の政府系機関、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は５月、名古屋市内に韓国の自動車部品メーカーの営業拠点「名古屋貿易館」を開設。現代自動車系列の部品メーカーなど９社が入居し、官民一体で日本車への攻勢を強めている。営業拠点の各ブースにはパソコンや電話などが整備してあり、入居企業は月額６００万ウォン（約５万円）を支払うだけとあって、すでに“満室”状態という。

かつては韓国製部品の品質を不安視する声があったが、現代自動車の世界進出に伴って品質も磨かれた。

日産は４月からトレーラーを使って日産自動車九州（福岡県苅田町）に韓国製部品を運び入れる取り組みを本格展開、ホンダも同月、韓国に部品の購買調達部門を設けるなど、日本製より２、３割安いというコスト競争力を武器に、急速に日本車に食い込み始めている。ＫＯＴＲＡ名古屋貿易館館長の金鉉泰は、「韓国市場は小さく、部品メーカーが成長するためには海外でビジネスを展開する必要があった。系列を超えて部品を納入するようになれば競争力が高まる」と、日本メーカーとの取引拡大に期待する。

◆価格差は実質１割

もっとも国内部品メーカーも、海外から部品調達する動きを指をくわえてみているわけではない。ブレーキ大手の曙ブレーキ工業はブレーキの機構研究開発センターを２７年にフランスに新設することを決定。欧州でのブレーキメーカーとしての地位を確立し、日米欧アジアの４極全てに部品供給する体制を整備する。ブレーキの摩耗材を手がける日清紡ホールディングスも一昨年、世界２位のＴＭＤ（ルクセンブルク）を約４５０億円で買収するなど国際戦略に布石を打った。

割安とされる中国や韓国からの輸入部品だが、日本製との価格差について、三菱自の辻は「在庫を多めに持ったり、現地に調達担当を派遣して品質を確認する必要があり、実質は１割くらい」と指摘する。品質や技術開発力などを含めた総合的な国内部品メーカーの競争力がすぐに揺らぐとはいえない。だが、海外勢の攻勢が強まる中、グローバル化の波を味方に付けるための変革に残された時間は多くない。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130907-00000508-biz_san-nb