東京五輪の経済効果、「３兆円説」は本当か？

アベノミクスに息切れ感が見える中、数少ない明るいニュースになりそうな東京五輪の決定。何よりも、五輪開催による経済効果が期待できるためだ。

「五輪は儲かる」となったのは、1984年の米ロサンゼルス五輪がきっかけ。「税金は１セントも使わない」と、450億円ものテレビ放映料をはじめ運営費はスポンサー協賛金や入場料収入などで賄い、結果、400億円の黒字を残したためだ。

では、東京五輪の経済効果はどうか。招致委員会が発表した数字は、2013年から2020年までの８年間で約３兆円。

３兆円は生産誘発額のみで、付加価値誘発額約1．4兆円、雇用者所得誘発額は約7500億円を合わせると５兆円超とそろばんをはじく。これには大会関係者や観客の交通費、宿泊費、飲食費などの消費支出、五輪グッズやテレビなどの購入費なども計算に入れている。

「10兆円の経済効果」と都市力向上に追い風

これに対し、「３兆円どころか、実際には１０兆円はいくだろう」と、都市政策・都市地域計画が専門で明治大学専門職大学院長の市川宏雄教授は指摘する。市川教授は特に、「五輪はほかのイベントとは違う」と強調する。「国民の意識も五輪に集中し、国の政策でも五輪関連の優先順位が上がる」という。また、東京は世界有数の都市であり（上グラフ）、特に都心の魅力ではパリと並ぶ世界トップレベル。「五輪開催で整備が進めば、世界トップを十分に狙える」。

さらに、現在も開発が進んでいない臨海地区の開発も一気に行えると期待を寄せる。競技施設はこの地区に集中しているが、「近い将来予想される地震などに備えるためにも、将来を見据えた臨海地区の開発は必要」と市川教授は指摘する。

現在、震災が発生し都内の被災地が拡大した場合、救護施設や一時避難者向けの施設が建てられるほどの土地は臨海地区のほかにない。そのため、「都市力の向上や防災の観点から言えば、五輪の２０年開催はタイミングがよい」と言う。

五輪精神生かし「平和の祭典」を東京で

一方で、五輪開催を「大いなる無駄遣い」とする主張も多い。

招致委員会は大会運営予算を3000億円と見積もる一方、東京都は合計4088億円を開催準備金として積み立てている。これを根拠に「財政に新たな税負担なく開催できる」と主張しているが、これはもともと税金だ。そのため「開催がなければ4088億円を都民の福祉に使える」という主張は消えない。

招致経費もやり玉に挙がる。2016年招致当時の招致費用予算は158億円。これを当初、東京都は２億円強と発表していたが、ふたを開けると158億円にふくれあがった。「見積もりはどんぶり勘定」との批判が今でも絶えず、今回はその半額75億円と押さえ、うち東京都は37億円を負担する予定だ。

７月、英国政府が昨年のロンドン五輪の経済効果を99億ポンド（約1．52兆円）と発表。さらに、五輪開催後の１年間に企業が締結した新規契約や売り上げの増加、外国からの投資の総額で見た経済効果は、開催費用の約90億ポンド（約1．3兆円）を上回ったと結論づけている。その象徴として、開発が遅れていた地区にメインスタジアムを建設したことで、今では多くの人が押し寄せていることを挙げている。

だが、日本で開催された直近の五輪となる長野冬季五輪（98年）の場合、施設整備など巨額の資金がかかり、2002年度に約1．6兆円の県債残高を抱えてしまった。それから減少しているが、県債の利払いと関連施設維持費は、現在も財政を圧迫している。長野五輪がなければ、県民へのサービスが充実できたのではないか、という議論にもなる。

一方で、早稲田大学スポーツ科学学術院の武藤泰明教授は「五輪の経済効果がいくら、という議論は非常に内向きな話」と指摘する。武藤教授は、今回はパラリンピックが開催される点が前回の東京五輪と違うとし、「開催までに世界的な流れであるバリアフリーが施されたインフラをどう整備できるか。また、震災に備えて都市復興の道筋を五輪開催に備えた都市計画にどう盛り込んでいくかが大事」と言う。それが首都・東京で実行できれば、五輪後も地方で実施される国体（国民体育大会）やアジア大会、各競技のワールドカップなどにも適用できるためだ。

さらに、「施設面だけでなく、東京が、または日本が、あらゆる国のあらゆる人をどうもてなすことができるか。おもてなしという日本人の長所を、外国は日本人以上に評価している。それが五輪で発揮されるかどうかが課題だ」（武藤教授）。東京開催であれば、五輪本来の「平和の祭典」となるように計画するのが、東日本大震災後の東京、ひいては日本の役割ではないかと武藤教授は問う。

http://toyokeizai.net/articles/-/19160