グリー、広がる不始末！！

「探険ドリランド」などのタイトルで知られるソーシャルゲーム大手、グリーが未成年ユーザーに対して設定した上限を超える課金が発覚したのが1月7日。それから10日あまり。不始末はさらに広がりを見せた。

グリーは１月１８日夜、未成年への超過課金額が従来把握していた数字よりも、さらに大きかったことを明らかにした。グリーは昨年５月の「コンプガチャ」問題以降、事業の健全化を最優先課題として打ち出していただけに、ソーシャルゲーム業界に対する外部からの目はよりいっそう厳しくなりそうだ。


約5000万円を「吸い上げ」

追加で超過課金を行っていたことが明らかになったのは、グリーの月額コースと楽天Edyを使っていた未成年ユーザー。期間は１２年４月１日から１３年１月１２日までで、１月７日に発表したクレジットカードによる決済によるもの（１２年４月１日から１２年９月７日まで）を合わせると、合計４９３７万円を未成年に超過課金していた。１月７日の事実公表後の社内調査で、実際の超過課金はもっと大きかったことが判明した。

グリーは設定金額を超えて課金していた理由を「システム上の不具合や人為的な設計ミスがあった」（広報）としている。クレジットカードによる分と同様、超過課金で得た売り上げは「１月下旬以降、順次返金の手続きをとる」（同）という。


３カ月間、事態を隠ぺい

そもそもグリーが未成年に対する超過課金の発生を認識していたのは、１２年の９月７日。同月１０日は社内で情報共有をしている。にもかかわらず、１３年１月７日まで事態を対外的に発表しておらず、１２年末に著名ブロガーの指摘を受け公表を迫られた。

今回、当初の超過課金額が不正確だったという事実は極めて重い。田中良和社長をはじめ、経営幹部の責任が問われるが、「具体的にどう対応するかはこれから検討していきたい」（グリー広報）と述べるにとどまる。

未成年の利用限度額そのものについても議論の余地がある。ディー・エヌ・エーが１８歳未満、グリーが１９歳未満を月額１万円、１５歳以下が両社月額５０００円と定めているが、「保護者の観点から言えばこれでも設定が高い。

未成年が使う際は書面で保護者の承認を取るか、完全無料にするなどの措置が必要」（グリーが自社で作る健全化委員会の一人）との指摘がある。

１２年１１月に立ち上げた業界団体、JASGA（＝Japan Social Game Association。一般社団法人ソーシャルゲーム協会）では、自主規制を行うことを発表しているが、対象範囲が明らかになっていない。今回の不始末を受け、踏みこんだ対応も必要だろう。

昨年５月にコンプガチャ問題が起きた後の会見で田中社長は「短期的な利益ではなく、ユーザーが安心して利用できる環境を作ることが最も求められている」と語っている。今となっては、その覚悟はいくばくのものだったのだろうか。

（東洋経済）