ドコモ、iPhone参入のインパクト！

9月10日（現地時間）の発表以降、世間では「ドコモ版iPhone」の話題で持ちきりである。ドコモが発表する端末価格や料金体系、各種サービスの対応状況に人々の関心が集まり、日本では今回発表された「iPhone 5s」「iPhone 5c」という製品そのものと同じくらい、ドコモ版iPhoneが注目されているようにも思える。

ユーザーのドコモへの期待度も高い。

マイボイスコムが約1万2000人に対して行った緊急インターネット調査（外部リンク）によると、新型iPhoneの利用意向者のうち、NTTドコモでの利用を希望すると答えたのは全体の51.1％でトップ。次いで、KDDI （au）が26.2％、ソフトバンクモバイルが22.7％という結果だったという。とりわけ現在ドコモでAndroidスマートフォンを利用中のユーザーに関しては、その94.4％が「iPhone 5s／iPhone 5cを利用したい」と答えるなど、特にドコモユーザーが“ドコモ版iPhone”を熱望していたことが分かる。

iPhone 5s／iPhone 5cの発売が今週金曜日（9月20日）に迫る中で、今回初となるNTTドコモの参入はどのようなインパクトを持つのか。それを考えてみたい。

実効速度重視のLTEに、広くあまねくのプラスエリア

大手3キャリアがすべてiPhoneの取り扱いを始める中で、キャリア選びで注目が集まるのが、まずは通信ネットワークの部分だ。iPhone 5からはLTE対応が競争軸になっているため、その傾向はさらに強くなっている。

ドコモは周知のとおり、国内で初めてLTEサービス「Xi」を開始。他社よりも早く、そしてより多くのLTEユーザーを収容してきた。その結果、LTEネットワークの構築・運用ノウハウに関しては自信があると、NTTドコモ 無線アクセスネットワーク部 無線企画部 担当部長の平本義貴氏は話す。

「ドコモのXi （LTE）ネットワークは実効通信速度を重視しています。最大通信速度の数字は店頭競争でのインパクトはありますが、お客様が実際に使って快適でなければ意味がありませんから」

ドコモは現在、2.1GHz帯を中心にLTEネットワークを構築しており、それを補完する形で800MHz帯と1.5GHz帯のLTEを運用。さらに2013年冬には最大150Mbpsとなる1.7GHz帯LTEも運用開始される計画だ。ドコモ版iPhone 5sとiPhone 5cでは、この中で2.1GHz帯と800MHz帯に対応する。最大通信速度が速い1.7GHz帯に対応しないのは残念なところだが、ドコモでは2.1GHz帯の高速化（75Mbps化）と最適化を進めており、「実効通信速度は他社に引けを取らない」（平本氏）という。

「FOMAからXiへのユーザー移行に伴い、2GHz帯の10MHz帯域幅での運用を拡大しています。さらにネットワークの混雑状況を日々モニタリングし、遠隔操作で基地局同士の最適化をきめ細かく行っている。こういった細やかな調整が、実効通信速度を速く保つには重要なのです」（平本氏）

利用者の多い繁華街などで、ユーザーが急増したときにも実効速度があまり落ちないようにする。平均的に、そこそこ速い。それがドコモのLTEの特長と言えそうだ。

実際、筆者は今回、東京渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス付近や、中央区銀座の銀座三丁目交差点（Apple Store銀座前）付近で、あえて日中の人が多い時間帯にXiのベンチマークテストを行ったが、いずれもダウンロードの平均速度が20Mbps程度でていた。この“速度が落ちにくい”という優位性を、iPhone 5sやiPhone 5cが発売されても維持できるかは注目だろう。





一方、地方エリアへの対応はどうか。

KDDIでは今回のiPhone 5s／iPhone 5cでの競争にあたり、800MHz帯LTEをベースバンドに他社よりも広いLTEエリアを訴求する。ドコモは地方でも2.1GHz帯のXiでエリア展開をしており、800MHz帯LTEの利用は限定的だ。そのためLTEエリアの広さという点では、当初はKDDIのiPhone 5s／iPhone 5cよりも狭く見える可能性が高い。

平本氏は「いずれはFOMAエリアと同じ広さで、Xiエリアを面展開する考え」だと前置きした上で、地方郊外でのLTEネットワーク拡大に対して課題を呈する。

「（地方郊外や山間部などで）LTEの面展開をする上で最大の問題なのが、基幹ネットワークと基地局を結ぶバックボーン回線をどうするか、なのです。LTE基地局用のバックボーン回線は、光ファイバーなど大容量なものでないと意味がない。しかし郊外部や山間部では光ファイバーが引けない、引けてもかなりの高コストになってしまう場所が多い」（平本氏）

ドコモでは地方郊外や山間部などの“広くあまねく”の部分は、既存のFOMAプラスエリアなどを使いながら、今後は2.1GHz帯LTEと800MHz帯LTEの両方で地方のLTEエリアを拡大していく模様だ。

総じて言えば、今回のiPhone 5s／iPhone 5cにまつわる他キャリアとのネットワーク競争において、ドコモが他社を圧倒するような“飛び道具的”な要素はない。その点においては「800MHz帯LTE」を盛んにアピールするKDDIの方が訴求力があるし、宣伝上手と言えるだろう。

しかし、すでにスマートフォンを利用しているユーザーなら分かるとおり、LTEネットワークの善し悪しは単なるカタログ上の数字では測れない部分もある。ドコモの実効通信速度重視の姿勢は都市部での体感速度改善という形でかなり効果を上げてきており、地方の郊外や山間部では「ドコモのFOMAしか電波が入らない」という場所も少なくない。他社が広告や店頭で数字の大きさばかりアピールする中で、こうした地道な部分に対する評価と信頼がドコモの武器になりそうだ。

ドコモ参入による激戦区は？

ドコモがiPhoneの取り扱いを始めることは、日本のモバイルIT市場全体にさまざまな影響を及ぼす。大手キャリア3社の競争が新たな局面を迎えることは間違いない。

その中でも注目なのが、ドコモが抱える膨大なフィーチャーホン（ケータイ）ユーザーの行方だ。ドコモは現在、約2000万強のスマートフォン／タブレット契約者数を持っているが、他方で約3000万強のフィーチャーホン契約者数が残っている。ドコモは未だに“スマートフォンユーザーよりもケータイユーザー”の方が多いのだ。

そして、スマートフォンについてあまり詳しくなく、難しいことを考えたくないユーザーにとって、周囲にユーザーが多いiPhoneは「初めてのスマホ」として最適な存在だ。ドコモがiPhoneを取り扱っていなかった時期は、それがauやソフトバンクモバイルがMNPで優位を取る大きな要因だった。しかし、今回ドコモ版iPhoneが投入されることで、ドコモのケータイユーザーがiPhone欲しさにMNPする必要はなくなった。それでもなおドコモのケータイユーザーを獲得したければ、KDDIとソフトバンクモバイルは販促費を積み増しして、かなりの好条件をMNPの利用者に提示しなければならなくなるだろう。

そして、もうひとつ。ドコモ版iPhoneは「旧いAndroidスマートフォンユーザー」というドコモの課題も解消する。ドコモは国内スマートフォン市場の立ち上げ期に、自社にないiPhoneに対抗するため、かなり無理をしてAndroidスマートフォンを拡販した。しかし、Androidのバージョンが4.0以前の製品は安定性や使い勝手に難があり、当時のiPhoneと異なり、ギーク層はともかく一般ユーザー層には売ってはいけないものだった。それでもドコモは強引に、旧いAndroidスマートフォンを“iPhoneっぽいものが欲しいドコモユーザー”に無理やり売ってしまったのだ。

そしてこの1年余り、ドコモはそのツケを払わされ続けていた。不安定で使いにくいAndroidスマートフォンに辟易したユーザーは、“まともなスマートフォン”が欲しくてiPhoneを求め、MNPでauやソフトバンクに移っていった。彼らは最新のAndroidが改善されつつあることを知らないので、周囲の人々にドコモのAndroidスマートフォンについての不満を漏らす。これが昨今のドコモを悩ませていた旧いAndroidスマートフォンユーザーの問題である。

言うなればこれはドコモの自業自得の部分が多々あるのだが、ドコモはようやくこの問題に対して、彼らの不満をなだめられるiPhoneという選択肢を用意できた。問題となっている旧いAndroidスマートフォンユーザーは未だに500万人以上存在しており、今回のiPhone導入で彼らの流出を抑止し、なおかつドコモに対するネガティブな評価を抑えられる意味は大きいだろう。

これらの背景を踏まえて、今回ドコモが用意したiPhone 5sとiPhone 5cの端末価格や料金キャンペーンを見ると、その狙いと思惑がよく見えてくる。

まず容量別の端末価格をほぼ一揃いで出して、24カ月間毎月の利用料金から割引を行う月々サポートの差で「実質価格で差を付ける」形としたのは、ドコモ版iPhoneの主要ターゲットが一般ユーザー層であるからだ。スマートフォンを毎年買い換えるようなギーク層と異なり、一般ユーザー層の買い換えサイクルは約2年で安定してきている。とりわけiPhoneは旧機種へのOSのバージョンアップを丁寧に行い、ユーザー体験の陳腐化がゆっくりであるため、“普通のユーザーが安心して、まったりと2年使う”のに適している。iPhoneを一般ユーザー層向けに売るのならば、今回のドコモの端末価格体系は合理的である。

そして各種キャンペーンの中では、iPhoneへの機種変更を優遇する「iPhone買いかえ割」が実質的な旧Androidユーザー向けの買い換え支援および引き留め策になっている。iPhone買いかえ割はドコモの携帯電話・スマートフォンからiPhoneに買い換えた際に月々サポートを420円×24カ月間の増額をするというものだが、これを使うとiPhone 5cの32GバイトやiPhone 5sの16Gバイトは実質0円（24カ月の利用）になり、iPhone 5cの16Gバイトに至っては月々の支払金額が旧いAndroidスマートフォンを使い続けるよりも安くなるケースも出てくるのだ。

このようにドコモは、これまでMNPで負け続けていた“傷口”をよく理解しており、今回のiPhone投入でまずはそれを塞ぐような端末価格・料金キャンペーンを打ってきた。そして、それに加えて「ドコモへおかえり割」や「ドコモへスイッチ学割」など攻めの姿勢にも余念がない。

iPhone発売直後のお祭り騒ぎが落ち着けば、年末商戦と春商戦がやってくる。ドコモがiPhoneを投入したことで、「ドコモのケータイユーザー」「ドコモの旧いAndroidスマートフォンユーザー」、iPhoneが主な要因で「ドコモから流出したユーザー」、そして「学生層」の4カ所が激戦区になる。現時点では、ドコモの布石はかなり理にかなったものとなっている。特に来春商戦において、KDDIとソフトバンクモバイルは、これまでよりもかなり厳しい戦いを強いられるだろう。

ドコモの課題は「迅速なサービス立ち上げ」

ドコモのiPhone参入は、ドコモとAppleにとってベストとまではいかずとも、ベターなタイミングで行われたと筆者は評価している。ドコモにとっては市場競争での反転攻勢の契機となり、Appleにとっては日本におけるiPhoneのシェアを確固たるものにするチャンスになるだろう。

むろん、課題がまったくないわけではない。

まずドコモにおける直近の課題は、初めて扱うiPhone向けに、販売チャネルや各種サービスやアフターケアの体制を整えられるかどうかだ。特にサービス関連は重要で、すでに10月1日からの開始が予定されているキャリアメールのほかに、「dマーケット」の各種コンテンツサービス、「ビジュアルボイスメール」などiPhone向けのネットワークサービス対応も欠かせない。これらはKDDIのiPhone参入時にも準備に時間がかかったものだが、ドコモ版iPhone投入による天王山が来春商戦であることを鑑みると、少なくとも向こう3カ月以内にはすべて整備する必要がある。

他方で、Apple側の課題はなんといっても供給体制の安定化だろう。ドコモとAppleが狙う一般ユーザー層は、品不足に長らく我慢できるほどスマートフォンに関心があるわけではない。販売開始から1カ月弱くらいは仕方ないにせよ、冬商戦が始まる前にはすべてのモデル／グレードで、ユーザーの需要にきちんと応えられる供給体制が必要だ。とりわけ春商戦は購入期間が限られるため、品切れで商機を逃すようなことがあったら目もあてられない。

このように課題や懸念があるにせよ、ドコモ版iPhoneは成功する可能性が高く、それにより日本市場ではiPhoneを軸にスマートフォン市場が一気に活性化することになる。アプリやコンテンツ、アクセサリ市場も再び成長期に入るだろう。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1309/17/news054.html