東芝が振るうテレビ再生の大ナタ！

テレビの看板ブランド「レグザ」は、どこまで戦えるのか。

東芝は30日、テレビなどの映像事業の構造改革を発表した。柱の一つは工場の集約だ。2013年度中に中国、インドネシア、ポーランドにあるテレビ工場を1つに集約し、外部委託比率を現在の40％台から70％へ引き上げる。

すでに国内唯一の生産拠点だった深谷工場（埼玉）を昨年閉鎖し、国内生産からは完全撤退している。今回の改革により、東芝のテレビ生産体制はエジプトの合弁会社も含め、２工場まで縮小することになる。海外工場の集約と並行して国内の配置転換を進めることで、現在の6000人体制を3000人規模まで半減させる。

構造改革のもう一つの柱が、テレビ事業の子会社への分離だ。社内カンパニーのデジタルプロダクツ＆サービス社（デジプロ社）から映像事業を分割し、白物家電などを扱う子会社の東芝ホームアプライアンスに吸収させる。

東芝のテレビ事業は、パソコンに次ぐデジタル製品の柱となっている。しかし、10年度には2400万台あった販売台数は、この年をピークに減少が続き、12年度は1100万台まで落ち込んでいる。「（地上デジタル放送へ完全移行した）11年７月で日本のテレビ市場が大きく変わってしまった」（久保誠・副社長）。市場の激変に対応できないまま、前期は500億円弱の赤字に沈む問題事業となっている。

これまで田中久雄社長は「テレビで培った映像技術は医療分野などに応用できる」と強調し、テレビ事業からの撤退は言下に否定を続けてきた。それだけに、今回の事業切り離しは思い切った決断に見える。映像技術の開発体制も子会社へ移してしまうため、医療など他事業との連携はスムーズに進めることはできるのか、という疑問も付きまとう。

もちろん、テレビと家電の事業一体化はメリットもある。家電量販店への営業は、これまで冷蔵庫や洗濯機の白モノ家電部門と別に動いていたが、これを一体化するだけでも効率化が期待できる。ただし、東芝の家電事業は12年度の売上高が5915億円、営業益は24億円であり、構造改革で身軽になるとはいえ大所帯のテレビを支えきれるのか。収益改善に向けてテレビの販売台数を削り続けると、その先に待ち受けるのは縮小均衡でしかない。

立て直しのハードルは高い

２期連続の赤字となったデジプロ社の立て直しについて、田中社長は「世の中で黒字の会社がある以上は、やり方さえ変えればできる」と、強気の姿勢を崩さない。テレビは事業分離による効率化を推し進める一方、パソコンはこれまで手薄だったＢtoＢ分野を強化するという方針の下、本社部門に温存して黒字化を図る。

しかし、テレビに限らずパソコンも、世界的に熾烈な競争が繰り広げられている苦しい市場。すでにライバルの日立製作所は両事業から事実上撤退し、社会インフラ事業へ舵を切っている。「テレビとパソコンはブランド力の向上に大きな意味を持っている。事業が悪いときは、ほかで支えることが東芝の強み」と田中社長は訴えるが、どこまで事業のシナジーとコストのバランスを保ち続けられるのか。

「田中さんにはもう一度、東芝を成長路線に戻してほしい」と、西田厚聰会長の期待を背負って６月に社長に就任した田中社長。その期待にどこまで応えることができるか。新体制の下で改革の第一歩が動き出した。

http://toyokeizai.net/articles/-/20596