ヤフー、「価格破壊」でネット通販天下取りへ！

ポータルサイト国内最大手のヤフーが、ネット通販のテコ入れを狙い、背水の陣ともいえる大勝負に打って出た。今年10月の請求分から、ネット通販サイト「Yahoo!ショッピング」の出店料金と売上高手数料を完全無料化。日本最大級のオークションサイト「ヤフオク!」の出店料金も無料化する（売上高手数料5％は据え置き）。無料化の期限は区切らず、恒久的に対応する。

また「Yahoo!ショッピング」では年内にも、個人出店を可能とする（現在は法人限定）。これらの新たな出店者誘致策により、2020年3月期までに国内ネット通販事業者として流通総額（サイト上の取扱高）ナンバーワンを目指す。

これまでのヤフーは間違っていた

これらの施策を10月7日開催の「Yahoo!JAPANストアカンファレンス2013」で発表した。カンファレンス冒頭で発表したのは、宮坂学社長兼CEOではない。およそ3年半ぶりにソフトバンクの孫正義社長がヤフー取締役会長の肩書きで登壇し、熱弁を振るった。

孫会長はプレゼンテーションの中で「無料」「自由」という2つのキーワードを強調。特に「無料」については、「今日のお話の中で何を聞いたかと思ったら、これだけは思い出して欲しい」と出店者に向けてメッセージを送った。

孫会長は「そもそもインターネットは自由な環境であるべきはずなのに、eコマースだけが（出店等の）コストがかかり、不自由だった。これまでのヤフーは間違っていた」とも述べた。「Yahoo!ショッピング」を核としたヤフーのショッピング関連事業における流通総額は、13年4～6月期に2四半期連続で前年割れを記録。市場全体の伸びが2ケタを超えているにも関わらず、ヤフーのネット通販事業が苦戦していることも、今回の決断の背中を押したと見られる。

こうした大改革の旗振り役を担うのは、宮坂学社長兼CEOと執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏、執行役員ヤフオク！カンパニー長の坂本孝治氏の3名だ。宮坂氏自身､2009年４月から現在のＣＥＯ職に就く直前の2012年3月末までコンシューマー事業統括本部長を務めていたため、ネット通販事業に関する思い入れは人一倍強い（社長就任は2012年6月、コンシューマー事業カンパニーは7月1日にショッピングカンパニーとヤフオク！カンパニーに分割）。

小澤氏が古巣の楽天と全面対決

中でも、ヤフーのネット通販事業に新しい風を吹き込むことを期待されているのが、カンファレンスとは別会場で行われた記者会見で中央の席に座った小澤氏だ。

小澤氏は7月1日からショッピングカンパニー長に就任。ショッピングカンパニーは、ヤフーのネット通販事業において最もテコ入れが必要な部門だけに、小澤氏にかけられる期待は大きい。

ユニークな経歴も目を引く。小澤氏は2009年7月から2012年4月まで楽天に在籍し、2012年8月からヤフーに転じている。「Yahoo!ショッピング」と楽天の「楽天市場」は同じ仮想商店街モデルという点で古巣・楽天との全面対決となるのでは、との質問に対し小澤氏は、「楽天とは一緒に成功したい。シェアを取るというセコイことは考えていない」と回答した。

とはいえ、ヤフーにとって、当面の最大のライバルとなるのは間違いなく楽天だ。ネット通販売上高で国内首位のアマゾンは自社で在庫を仕入れる直販モデルが主体のため、“場所”を提供して売買を成立させる楽天とヤフーの事業モデルとは性質が異なる。つまり、ヤフーが今回の出店者誘導策でシェアを奪い取る相手は、必然的に楽天となる。

現在のところ、楽天が運営する「楽天市場」の店舗数及び商品数は、約4万1000店及び1億4600万点。対する「Yahoo!ショッピング」は店舗数が約2万店で、「ヤフオク！」の1.6万店を足しても楽天には及ばない。商品点数も「Yahoo!ショッピング」が8000万点と見劣りする。

出店費用に関しては、楽天市場は出店初期費用6万円、月額出店料1万9500～10万円、売上高手数料2.0～6.5％を店舗から徴収。Yahoo!ショッピングは出店初期費用2万1000円、月額出店料一律2万5000円、売上高手数料1.7～6％だった（ヤフーは2013年7月に価格体系を変更したばかり）。

今回、ヤフーはこれを全面無料化するというのだから、楽天に与えるインパクトは当然大きい。

楽天も値下げに追随か？

問題は楽天側がどう出るか。楽天は現状静観の構えだが、すでに市場関係者の間では「楽天にとってはヤフーの売り手・買い手の動向次第では手数料無料化を追随せざるを得ない可能性がある」との声が上がっている。アマゾンも仮想商店街事業を手掛けているため、その部分については影響を受ける可能性がありそうだ。

ヤフーは出店者の誘致と同時に、これまで手薄だったYahoo!ショッピング内の検索機能改善や「Yahoo!検索」「Yahoo!知恵袋」などからの集客導線強化も行う。つまり、全社を挙げてネット通販強化を進めていく。

ネット通販事業では、長らく「国内3位」という屈辱に甘んじていた。果たして、「価格破壊」と「総合力結集」により、アマゾン、楽天の牙城を崩すことはできるだろうか。背水の陣の戦いが今まさに始まった。

http://toyokeizai.net/articles/-/21153