黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ！

大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。
10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。

「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は今月内にも行われるもようだ。NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。

NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN」がスタートしており、日本のポータルサイトとしても最古参の一角である。

当時、NECが掲げていた「マルチメディアのNEC」という全社方針の中で各種サービスを展開。ISPを基礎としながらも検索サービス「NETPLAZA」や、介護情報サービス、宿泊予約サイト、動画配信サービスなど、様々な事業を展開してきた。

黒字だが事業は行き詰まり

昨年度400億円の最終赤字に沈み実質撤退を表明した携帯電話製造事業とは違い、ビッグローブは赤字を垂れ流していたわけではない。

NEC本体から分社化した際に発表した「NECビッグローブ」の売上高は約600億円（2005年3月期）。それが直近の2013年3月期は807億円に上昇している。営業利益率も3-4％台で推移。高収益ではないものの安定的に数十億円の小ガネを稼げる事業ではあった。

とはいえ、事業として成功を収めてきたとも言い難い。

スマホ時代になり閉塞感があった

宿泊予約サイト、検索サービス、ｅコマース、動画配信サービスなど、いずれの事業も参入は遅くなかったが、競争に勝ち残ることはできなかった。

ISP事業も同様だ。調査会社MM総研によれば2000年におけるビッグローブ会員数は約300万人（シェアは17.7％）で、富士通系のニフティと圧倒的2強を形成していた。それが直近の13年は会員数302万人と横ばいのままで、800万人台のOCNや500万人台のYahoo!BBに突き放されている。

スマートフォン時代への対応も進めた。今春には「ほぼスマホ」というサービス名称で、NECカシオ製のスマホ「MEDIAS」を活用した格安のMVNO（他社回線を借りた通信事業）にも参入した。端末とLTE通信費込みで月額基本料が2980円という安さが売りだが、大ブレイクすることはなかった。

スマホシフトが進む中では、パソコン向けを主軸としてきたビッグローブの閉塞感は強まる一方だった。
おりしもNECは、社会インフラなどのBtoB（法人間取引）事業に経営資源を振り分ける新事業戦略を4月に発表したばかり。一般コンシュマーを相手にするBtoCは非コアと位置づけられた。

スマートフォン新規開発の凍結、携帯電話販売代理店のNECモバイリングの売却などが着々と進められている。かつてNTTファミリーの長男として、BtoCの通信関連事業も特異としてきたNECだが、ほぼ跡形もなく、姿を消すことになる。

業界再編につながる可能性も

大手電機メーカーによる傘下ISPの売却ということでは、2009年に富士通の野副州旦社長（当時）が子会社のニフティ売却交渉を進めたことがある。

この時はニフティ売却を起点にして、玉突きのようにISPの再編が起きても不思議ではなかった。しかし、この売却交渉は反対勢力の動きによりとん挫し、売却交渉の過程が問題視された野副氏が会社を追われることにもなった。

結局、ISPの再編が起こらないまま月日が経過したのだが、今回のビッグローブ売却を契機に、業界再編が動き出す可能性もありそうだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/21603