Googleが広告にユーザー名やコメント表示…Facebook対抗策にプライバシーへの懸念も！

米Googleは広告にユーザーのプロフィール写真やコメント、名前を組み込み、ユーザーの“おすすめ情報”と連動させた新しいタイプの広告を始動させる計画だ。ライバルのFacebookが開拓した「ソーシャル広告」に対抗する取り組みとなるが、この手の広告は一部ではプライバシーに関する懸念を引き起こしている。

Googleは10月11日に利用規約の改訂版を公開し、この変更について明らかにした。Googleにとってこの変更は、「共有おすすめ情報（shared endorsements）」に基づく広告を自社のサイトのほか、Googleのディスプレイ広告ネットワークを構成するそのほか何百万というWebサイトに導入する足掛かりとなる。

新しい広告には、「Google+」ユーザーの個人情報が使用されることになる。Google+はGoogleが2011年にスタートさせたソーシャルネットワークだ。

Google+ユーザーが「+1」ボタンをクリックすることで特定のブランドや製品に対する支持を表明している場合、今後はそのユーザーのプロフィール写真が広告に表示される可能性がある。また、オンラインストア「Google Play」など、Googleのそのほか各種のサービスで共有している情報（レストランや音楽に関するレビューや評価など）も広告に活用される。

この広告はFacebookのソーシャル広告と似たものとなる。Facebookは11億5000万人のユーザー数を誇る世界第1位のソーシャルネットワークだ。

「こうした広告は広告主にとっては魅力的だが、ユーザーのプロフィール写真を不正に商業利用することになる」と指摘するのは、オンラインプライバシー擁護団体EPICの代表を務めるマーク・ローテンバーグ氏だ。

「プライバシーの点で大きな問題だ」と同氏は語り、「米連邦取引委員会（FTC）はこの利用規約の変更点を調査し、2011年にGoogleがFTCと交わした同意審決に違反していないかを確認する必要がある」と指摘する。この同意審決はGoogleに対し、ユーザーのプライバシー設定を遡及的に変更することを禁じている。

なお、18歳未満のユーザーの情報は共有おすすめ情報としては表示されない。またGoogle+ユーザーにはオプトアウトの手段が提供される。「だがGoogleが変更を加える度に、ユーザーがプライバシーのデフォルト設定を見直し修正しなければならないのはおかしい」とローテンバーグ氏は指摘する。

GoogleはWebサイトで利用規約の変更点について説明しているが、それによると、「これまでGoogle+ユーザーが限られた相手とだけ共有してきた情報は今後もそうした相手のみが閲覧可能であり、共有おすすめ情報の表示対象となるのもそうした相手だけ」という。

Googleは世界で最も人気の高いWeb検索エンジンのほか、地図、メール、動画サイト「YouTube」など、各種のオンラインサービスを提供しており、売り上げの大半を広告収入が占めている。

今回に限らず、Googleによる利用規約の変更は常々プライバシーに関する懸念を引き起こしている。Googleが2012年にプライバシーポリシーを変更し、YouTubeやGmailやGoogle+といった同社のサービス全体でユーザーのデータを統合できるようにした件をめぐっては、フランスの規制当局が先月、Googleに対する制裁措置の手続きを開始すると発表している。「当社のプライバシーポリシーは欧州の法律を順守しており、より良いサービスをユーザーに提供するためのものだ」とGoogleは述べている。

Googleの新しい利用規約は2013年11月11日に発効する。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/15/news143.html