企業の社会貢献度は、１位ヤマト,２位トヨタ！！

クロネコヤマトの交通安全教室

2011年3月に発生した東日本大震災では、大手企業の義援金や物資支援などに注目が集まった。企業は営利を目的とする存在であるが、環境保全、文化事業の開催・後援、災害時の義援金拠出といったさまざまな社会貢献活動も行っている。『ＣＳＲ企業総覧』には各社の社会貢献活動の支出額と活動内容を掲載している。今回は、社会貢献支出額とその対経常利益比率（社会貢献支出比率）のランキングを作成し、企業の社会貢献活動について見ていきたい。
 
まず、2011年度の社会貢献支出額のランキングを見てみよう。



クロネコ流社会貢献

ヤマトは震災直後に宅急便１個につき10円の寄付を実施

トップはヤマトホールディングスの145億円。震災直後の11年4月から「宅急便1個につき10円の寄付を1年間継続する」ことを決定。140億円を超える巨額の金額となった。

2位にはほぼ同額の144億円でトヨタ自動車が続く。同社は「環境」、「交通安全」、「人材育成」、「社会・文化」の各分野で社会貢献活動を実施する。交通安全イベントなど自動車メーカーならではの活動も多い。

3位はNTTドコモの69億円。子どもや保護者等への「ケータイ安全教室」、障害者向けの「ドコモ・ケータイお役立ち講座」といった携帯電話会社ならではの活動に加え、全国47都道府県49カ所で環境保全活動として「ドコモの森」作りを推進するなど、幅広く社会貢献を行っている。

以下、４位キリンホールディングス56億円、５位イオン52億円、６位キヤノン46億円など大企業が並ぶ。こうした大企業は活動範囲も広く、金額も大きい。規模の面で大きな貢献を果たしている。


50位まですべて「１％クラブ」超え

ただ、社会貢献は金額の大きさだけでなく、各社が可能な範囲で行うことも大切だ。日本経済団体連合会（経団連）が設立している「1％（ワンパーセント）クラブ」では「経常利益（法人）や可処分所得（個人）の1％以上を目安に社会貢献活動に支出しよう」と呼び掛けている。規模によって利益額が大きく異なる企業にとって社会貢献支出の目安のひとつとして使えるだろう。

そこで、この｢1％クラブ｣を参考に経常利益に対して社会貢献支出額が占める比率を「社会貢献支出比率」とし、ランキングした。『ＣＳＲ企業総覧』には3年分のデータを掲載しているのでバラツキをならすために経常利益と社会貢献支出額はそれぞれ3年平均で計算している。



地元貢献目立つマツダ

社会貢献支出比率のランキングトップは64.53％のマツダだった。3年平均の社会貢献支出額は10億円。一方、経常利益は12年3月期（11年度）の368億円の赤字が影響し、３年平均ではわずか15.6億円にまで減少した。このため比率は高くなりトップとなった面もあるが、業績の変動にかかわらず社会貢献支出額は継続的に増加させている。

同社の社会貢献支出は寄付金の比率が低いのが特徴的だ。11年度は総額11.1億円のうち寄付金は1.1億円に止まる。それ以外はさまざまな活動に支出されているが、特に本社や主力工場がある広島県を中心とした地元密着の社会貢献に力を入れている。大学や団体等の要請に基づく環境取り組みの講演会実施、プロ野球「広島東洋カープ」が本拠地とするマツダスタジアムでの来場者数100万人達成ごとに社会福祉団体への福祉車両の贈呈、社員や元社員の技術や技能などを生かす「マツダスペシャリストバンク」運営など、海外売上比率72％のグローバル企業でありながらも、地元密着の活動に力を入れている。

2位は日本ケミコンの54.4％。以下、3位エステー11.08%。4位ソニー8.39％、5位HIOKI8.07％と続く。


「信頼される会社」をめざして

かつては「CSR＝寄付などの社会貢献」と思われていた時代もあったが、現在は「本業と関係した活動でなければCSRではない」との考え方も増えつつある。ミネラルウオーター「ボルヴィック」を購入すると売り上げの一部を寄付するといった、寄付と販売を組みあわせたコーズマーケティングなど新しい社会貢献のあり方も出始めた。

企業は利益を追求することが最大の目的であるため、会社の利益につながらない社会貢献を否定する考え方も一方ではある。ただ、『CSR企業総覧』掲載データを見ると、企業活動と直接的にかかわっている社会貢献活動ばかりではない。また、コーズマーケティングも成功例は決して多いとはいえない。

営利企業がお金やマンパワーを投入するからには、その効果を検証することは必要だろう。お金を出したままで後は知らない、では問題だ。だが現実として、すべての企業が本業と絡めた社会貢献を行うのは難しいところだ。地域や全体の社会にとって「信頼される会社」になるためには、社会貢献のやり方は会社の数だけあってよいだろう。

（東洋経済）