キヤノンが下方修正、デジタル一眼が初の前年割れへ！

キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、２０１３年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）を３８００億円から前年比１１．２％増の３６００億円に下方修正したと発表した。欧州や中国の景気低迷が長引き、デジタル一眼レフなどレンズ交換式カメラの販売が計画から下振れる。

キヤノンがデジタル一眼レフを本格導入した２００３年以来、前年実績を初めて下回る見通し。

デジタルカメラ事業で、レンズ交換式カメラの販売計画を９００万台から８００万台（前年実績は８２０万台）に見直した。期初計画は９２０万台で、今期２度目の下方修正に追い込まれた。一方で、コンパクトカメラの計画は従来計画の１４００万台（前年実績は１８３０万台）のまま据え置いた。

新たな連結営業利益の予想は、トムソン・ロイターのスターマインがまとめたアナリスト２３人の予測平均値３７８５億円を４．８％下回った。

＜デジタル一眼の下振れ、構造要因を否定＞

記者会見した田中稔三副社長は、レンズ交換式カメラの販売計画が前年より減少することについて「欧州の経済低迷はいずれ解消すると期待していたが、相変わらずの状態が続いている。あとは中国中心のアジア（の低迷）も大きな要因」と説明した。

ただ、「こうした現象は一時的だ」とも強調し、カメラ事業そのものの構造要因が低迷を招いているとの見方に対しては否定的な考えを示した。田中副社長は「現に日本では先行して景気の明るさが見えてきて、カメラが売れ始めている。各地でも景気回復とともにカメラが売れることを期待している」と述べた。

計画を据え置いたコンパクトカメラの減少は想定内で、「スマートフォンとは競合するつもりはない。コンパクトカメラの技術はあるので、新しい市場規模の中でのバランスを考えたい」と述べた。

＜円安で増収増益を確保へ＞

通期の連結売上高は従来予想の３兆８５００億円から前年比７．８％増の３兆７５００億円に、連結当期利益は２６００億円から同６．９％増の２４００億円に、それぞれ下方修正した。

デジカメ販売は前年を下回るが、増収増益を維持するのは為替の円安進行が主な要因。デジカメを中心とするイメージングシステム事業は前年と比べ６００億円近くの増収で、前年並みの営業利益を確保する計画だが、「売上高は為替の効果を除くと１７００億円程度のマイナスで、営業利益は１３００億円くらいの減益になる」（田中副社長）という。

１３年１０─１２月期の想定為替レートはドル／円を従来の９５円から９７円に、ユーロ／円を１２５円から１３０円に、それぞれ円安方向に見直した。

１３年１─９月期の連結営業利益は前年同期比１．０％減の２４３７億円。レンズ交換式カメラは海外市場の停滞によって前年よりも販売台数が減少した。コンパクトカメラはスマホの影響による市場縮小が続き、販売台数も大幅に減少した。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表は「コンパクトカメラが厳しいのは想定線だが、スマホと競合しないレンズ交換式カメラの下振れは、思っていたよりもネガティブ」と指摘。その上で「１０─１２月は中国やインド、ブラジルといった新興国で一段と景気がしぼむ可能性がある。クリスマス商戦は盛り上がらないかもしれない」との見方を示していた。

(ロイターニュース　村井令二；取材協力　ソフィー・ナイト　久保信博　編集；　山川薫）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N05120131024?sp=true