富士通、医療・介護に見いだす商機！！

24時間体制で患者を見守り、何かあればすぐに駆けつける――。在宅医療介護は、家族はもちろん、それにかかわる医師や看護師、介護士などの負担も大きいサービスだ。こうした負担をＩＣＴ（情報通信技術）の活用で軽減し、さらにプラットフォームとしてサービスを広げる取り組みが始まっている。

富士通が1月23日に発表した「高齢者ケアクラウド」のサービスは、ＩＴの支援により医師の診療を効率化したり、チームで患者の情報を共有するなど、在宅医療介護の現場のニーズを反映したシステムだ。


患者訪問や情報管理を効率化

医師が効率的に患者を訪問するために、クルマを止める駐車場や患者宅の玄関までのルートを表示するナビ機能、どのような順で訪問すればよいかを自動でスケジュールする機能に加え、タブレット端末で医師が患者の処方情報などを確認できる仕組みも整えた。

また、医師をはじめとする多くの職種のメンバーがチームを組んでケアにあたるため、クラウド上でさまざまな情報共有ができるシステムを用意した。たとえば、介護士が医師に、患者の肌の状態を写真つきのメッセージで送ったり、「患者が薬を飲んでいないようだ」といった情報を薬剤師に伝えるなど、情報を共有できる。

互いのスケジュールを把握することも可能だ。もちろん、セキュリティにも配慮している。さらに、２４時間対応の「コンタクトセンター」を富士通サイドで設置。急患はもちろん、処方薬に対する問い合わせなどに対応することで、業務の負担を軽減できるという。

富士通は約２年にわたり、医療法人社団 鉄祐会 祐ホームクリニックに”密着”してシステム開発を進めてきた。そんな中、11年には東日本大震災が発生。被災地では病院が移転を余儀なくされるケースも多く、しかも住民は仮設住宅などで生活するため、患者はなかなか病院に通うことができない。在宅医療介護の必要性はさらに高まっていた。

富士通と共同開発にあたった祐ホームクリニックの武藤真祐理事長は、「在宅医療介護には多職種のメンバーがかかわるのだが、これまでは連携がうまくいかないことが多かった。このシステムを利用することで、連携ミスを減らすことができる。作業が効率化される分、患者と向き合う時間が増えるので、患者側にもメリットがあるだろう」と話した。

１月からサービスを順次開始し、「高齢者ケアクラウド」関連サービスの売上高を15年度までに６０億円、1000事業者に拡大することを目標としている。開発を担当したソーシャルクラウド事業開発室の阪井洋之室長は、「在宅医療介護だけでなく、患者の移動手段や買い物、食事の宅配、旅行など、ほかの民間サービスと連携できるようなプラットフォームにしていきたい」と中長期の展望を語った。

（東洋経済）