苛烈なり！日産ゴーンCEOの体制変更！

日産自動車はいったい何を公表するのか――。連休明けの11月5日（火曜日）に決まっていた中間決算説明会を急遽11月１日（金曜日）に前倒したうえ、海外出張を取りやめてカルロス・ゴーン会長兼社長が会見に出るというのだから、市場でさまざまな憶測を呼ぶのは当然だった。

その答えは、ゴーンCEO（最高経営責任者）ワントップ体制の強化。日産はこの日、2013年度の業績見通しの下方修正と最高幹部の人事異動を発表した。同社ナンバー2の志賀俊之COO（最高執行責任者）は副会長となり、COO職が廃止され、志賀氏が担当していた職務は、西川廣人、アンディ・パーマー、トレバー・マンの3人の副社長が分担して引き継ぐ。

さらに、副会長になる志賀氏は11月1日付、コリン・ドッジ副社長が14年1月1日付で、CEO・COO及び8人の副社長で構成される最高意思決定機関、エグゼクティブコミッティー（EC）のメンバーから外れる。代わって、中国法人である東風汽車社長の中村公泰氏と、米州地域上級副社長のホセ・ムニョス氏が、日産副社長となり、新しくECメンバーに加わる。

唐突な経営体制の変更が意味するもの

今回の最高幹部人事が意味するところは何か。会見に臨んだゴーンCEOは、体制変更について「中期経営計画で掲げた成長を加速させるための措置」と説明。幹部若返りの重要性を挙げるとともに、下方修正による「引責」は明確に否定した。

若返りというものの、今回、ECを退くのは志賀氏とドッジ氏の2人だけだ。もともとドッジ氏は自ら退任の意向を示していたとのことで、実質的に志賀氏1人がECから外れる。新たにナンバー2となる西川氏は志賀氏と同じ1953年生まれであり、経営陣が特に若返るわけではない。

ゴーンCEOはかねてコミットメント経営を掲げ、目標の必達をもっとも重視してきた。そして、目標が実現されない場合、責任を取ることを求める。最近では、日本市場でのシェアダウンや電気自動車（EV）の普及の立ち後れを要因に、担当役員が交代した。

今回、他のECメンバーに”お咎め”がなく、COOを廃止してゴーンCEOの権限強化がなされたことをみれば、志賀氏が業績低下の責任を問われたと見るのが自然だろう。

日産だけでなくルノーでも苛烈な人事が

11月5日の中間決算発表を土壇場で予定変更し、業績修正に加えて体制変更も公表するドタバタぶりを見ると、ゴーンＣＥＯが業績下方修正とあわせて志賀氏の”解任”を決断したのは今週に入ってからとみられる。

実は8月、ゴーンＣＥＯは自身がトップを兼務するルノーでも、ナンバー2だったカルロス・タバレスCOOを電撃的に解任し、COO職を廃止している。今回、日産でも同じことをしたわけだ。

円安効果で上方修正が相次ぐ日本車メーカーの中で、日産は下方修正を余儀なくされた。欧州や東南アジアでの販売不振や、リコール費用の増加から、今期の営業利益予想は当初の6100億円から4900億円と2割低下し、純利益は4200億円から3550億円（前期実績は3424億円）に引き下げた。

日産のみならず資本提携先のルノーも、欧州経済停滞のあおりから苦戦している。これまで、ルノー・日産を企業連合としてまれに見る成功に導いてきたゴーンCEO。ドラスティックな経営陣の担当変更があっても、ゴーンCEOの豪腕だけは変わることはなさそうだ。日仏両社で直轄体制を敷いて立て直しを図るゴーンCEOは、さらに重い責任を負った。

http://toyokeizai.net/articles/-/23232