ピーシーデポは朝日新聞を売る！！

パソコンは今や完全な成熟市場。低価格化、タブレット端末やスマートフォンの伸張により、国内市場規模の縮小が続いている。ヤマダ電機、ビックカメラなどの大手家電量販店の品目別売り上げをみると、花形であるテレビに加え、パソコン関連も大幅減収となっている。

この逆風下に、独特の戦略で増収基調を維持するパソコン専門店がある。「PC DEPOT」の店舗ブランドで全国に120店以上展開するピーシーデポコーポレーションである。2013年3月期の売り上げ見通しは510億円。販売競争激化を受け、11月に期初計画の540億円から下方修正したものの、前期比2.6％増と増収を維持。営業利益は6億円と前期比8.4％増を見込む。

増収基調を支えているのはハード、ソフトなどの物販ではない。「サービス売り上げ」だ。


サービスがなければ潰れていた

同社を率いる野島隆久社長(＝タイトル下写真＝)は「社員には、エクセルを送ってこないように指示しているんですよ。使い方がよくわからないからPDFでなければダメ」「パソコンやインターネットの設定は難しくてできない。だから家族の分も含めてすべてPC DEPOTにやってもらっている」と“パソコンの素人”であることを公言する。その野島社長の視線から、ピーシーデポは年配者や初心者向けのサービスメニューを充実させてきた。

サービスといっても、タダではない。同社の収益柱になっているのだ。2012年9月中間期実績で、全売り上げに占めるサービス比率は28.2％に及ぶ（前年同期は23.0％）。利益貢献でみれば、72.7％がサービスだ（前年同期は65.5％）。「パソコンを売っているだけだったら、もうとっくに潰れていたと思う」。

このサービス売り上げを支えているのが2006年から開始した会員制度である。「会員の実数は公表できないが7年目に入った今でも20％ペースで伸びている」と野島社長は胸を張る。

会員サービスには、さまざまなメニューがあるのだが、いま大きく伸びているのがタブレット端末やスマートフォン向けのものだ。「買ってはみたものの、どう使えばいいのか、わからない人がたくさんいる。だったらなんでも相談してください。なんでもやりましょう、というのがわれわれの戦略です」。


ホームビデオをすべてクラウドへ

2012年9月に開始し、想定以上に人気になっているのが、家庭内に保管しているホームビデオをクラウド上に格納しておくサービス。昔の8ミリテープであっても、店頭に持ってくれば、アナログからデジタルに変換してクラウドに格納する。すでに2万～3万本のビデオを受け付けているという。

YouTube、Facebookなど、無料でビデオを預かるクラウドサービスはいくらでもあるのだが、リアル店舗で対面して受け付けを行うピーシーデポのサービスに安心感を持つ顧客も多いようだ。


クラウドに入っていれば田舎の親戚ともシェアできる。端末を買い換えても安心だ

昨年12月には「１テラバイトで年額7500円」というパーソナルクラウドサービスを打ち出した。世の中に普及している代表的なクラウドサービスのうち、アップルの「iCloud」が55ギガバイトで8500円、マイクロソフトのSkydriveが100ギガバイトで4000円、ドロップボックスが100ギガバイトで199ドルという価格設定になっており、ピーシーデポのサービスがいかに安いかがわかるだろう。

安さを可能にした秘密はいくつかある。まず、申し込みの際の匿名性がなく、本人を確認できる書類を求めている。これにより大容量のデータを頻繁に出し入れするような”クラウド荒らし”を排除できる。また、ピーシーデポ自身は自社でデータセンターを保有しないため、複数のデータセンター事業者を使うことでインフラコストを抑制できる。必要な容量だけを無駄なく借りることもできる。

さらに、主要なクラウドサービスとは異なり、無料サービスがないため、その分のコストを抑えられる。また、１テラ7500円という１つのメニューしかないため、管理もしやすい。


「朝日新聞デジタル」なども販売

コンテンツ販売にも注力している。たとえば朝日新聞と販売代理店契約を結び、「朝日新聞デジタル」の購読申し込みを受け付けている。紙の朝日新聞購読者への限定サービスだ。ピーシーデポは申し込みを受け付け、代金回収は宅配を行っている新聞販売店が、紙の新聞とあわせて行う。

この程度の申し込みは自分自身でやればよさそうなものだが、パソコンなどに扱いなれていない高齢者には、高いハードルだ。iPadを購入する際などに、あわせて購読申し込みをするお客さんが多いという。


折込チラシにはさまざまなコンテンツサービスが紹介されている

動画サービスのhulu、NHKオンデマンドについても販売代行をしている。これらはコミッションフィーなどにより、ピーシーデポの売り上げに貢献する。

ピーシーデポの折込チラシには、週刊東洋経済とiPad2をセットにして毎月1900円で３年購読できるというサービスも載っている。これは昨年12月から開始した新サービスだ。ピーシーデポの地元県紙である神奈川新聞の販売も行っている。自宅に無線LANの環境がなく、毎週店頭に来て、店員に新しい週刊東洋経済をダウンロードしてもらってから帰るお客さんもいるという。

もちろん、自分自身でダウンロードするのも簡単だ。雑誌や新聞を定期購読するオリジナルのデジタル本棚｢くらし情報箱～CLUB PCDEPOT～｣というアプリからダウンロードできる仕組みになっている。今後、定期購読できるメディアの数は増やしていく計画だ。

昨年秋、アマゾンが電子書籍端末「キンドル」やタブレット端末｢キンドル・ファイヤHD｣を発売した際、多くの家電量販店は取り扱いをしなかった。「インターネットでパソコンや家電を売っているアマゾンは敵だ。敵に塩を送るようなことをするわけがない」(大手家電量販店トップ)。

が、野島社長の考えは、正反対。「アマゾンはお店がないため、お客さんに使い方を説明することができない。不具合が起こったときのサポートもできない。その部分を補完できるのがピーシーデポ。物販で稼ぐだけの家電量販店とはまったく違う。その強みをアマゾンにも理解してもらっている」。


「店はショールームになっていく」

野島社長が考える家電量販店の将来像はかなり過激だ。

「日本では家電の売り上げが減少しているにもかかわらず、いまだに売り場面積の拡大が続いている。売り場が増えれば展示品が増える。ところが市場は縮小しているのだから展示処分品として安売りされるものがどんどん増えていく。メーカーはいつまでその負担を被れるのか。こんなやり方はもう持たないでしょう」

「店はショールームになっていく。お客さんが買うのはアマゾンやメーカーの直販ストア。顧客の利便性が高いのだから、この流れに抵抗してもダメだ。リアル店舗にしかできないサービスを追求することで物販ゼロでも稼げるようにしなければ」

しかし、初期設定をできないような高齢者が減ってデジタルネイティブなユーザーばかりになってしまえば、サポートは不要になるのではないか――。そう尋ねると次のように語った。

「家の中を見渡せば、購入時期がバラバラの、いろいろなメーカーのデバイスがあふれている。その組み合わせ次第で、何かと不具合が出てしまう。それは将来も変わらない。むしろますますサポートの需要が増えていくと思いますよ」

（東洋経済）