通信回線を外した独自タブレット端末発表も迷走感が漂うドコモの新戦略！！

「スマートフォンの楽しさや便利さを家の中に広げたい」

1月22日、都内で開かれた春の新商品発表会で、NTTドコモの加藤薫社長は、持ち時間の3分1も割いて、ドコモ独自の新端末をPRした。

核となるのが、ドコモ初のWi-Fi専用タブレット端末「dtab」（ディータブ）である。dtabは、10.1インチの液晶やクアッドコアCPUなどを搭載し、高機能ながら1万円を切る価格設定にし、iPadやkindleといったタブレット端末より安くした。何より、通信会社ながら通信回線をあえて外すことで毎月の通信料負担への抵抗感をなくしたのが特徴だ。

狙いは通信料だけではなくコンテンツの収入で稼ぐということにあり、新たな戦略への転換を示している。

戦略の肝は、スマホで提供中の「dマーケット」と呼ばれる、独自サイトのサービスにある。ここでスマホ初心者に向け音楽や映像配信、ソーシャルゲーム、インターネットショッピングなどを提供している。dtabのスイッチを入れれば、独自サイトが立ち上がるよう設定しており、自宅でもこのサービスを利用してもらおうというのだ。

今ドコモは、dマーケットの収入を2012年度の200億円超から15年度に1000億円規模へと拡大するつもりだ。つまり、独自タブレットを各家庭へと広げ、dマーケットの利用につなげようというわけだ。

しかしながら、どうも迷走感が漂っているのである。

実は、dtabは基本的にドコモ利用者しか使えないもの。1万円以下で購入するには、ドコモのスマホを利用し映像サービスへ加入することが必要となる。要はドコモの利用者を囲い込むための端末に過ぎないのだ。

本来、dマーケットで稼いでいくのであれば、アマゾンのkindleのように、タブレット端末を割安で提供するだけではなく、スマホでも使えるアプリを展開するなど、通信会社に縛られずに利用者を広げていくものであるが、ドコモはそうではない。

さらに、dマーケットの主力となるネットショップ「dショッピング」も自社運営にこだわっているため、商品数が11年12月のスタート時点で10万点規模と、1億点を超える楽天やアマゾンにはるかに及ばない。配送の決め手となる物流の戦略も不透明で、すでにdショッピング利用者からは「期日に届かない」といったクレームが出ている。ただし、物流を他社に任せているため、それに応える術がないという状況だ。

これでは本気でｄマーケットの利用を図りたいとは思えない。

もっとも、ドコモは足元の端末販売状況の回復が迫られている。



上図をご覧いただきたい。

これは、いわゆるスマホや従来の携帯電話に限った、新規の契約数から解約数を差し引いた契約件数の推移である。ドコモを見ると、11年10月のiPhone4S発売以降、そのあおりを受けて12年4月から「純減」の状況だ。dマーケットで目標どおり稼いでも追いつかないペースで顧客離れが起きている。

dtabは数十万台規模の販売を予定しているが、約6000万の契約数を誇るドコモからみても微々たるもの。販売不振のなかで、こうした中途半端さがあるために迷走感がぬぐえない。

（diamond.jp/articles）