シャープ、“病み上がり”の黒字転換！！

12年10～12月期は5四半期ぶりの黒字転換したシャープ。

だが、その中身を診断してみれば、液晶を中心とした不採算事業で、12年7～9月期(第2四半期)までに不良在庫を処分したり、工場など設備の除却・減損を進めたことによる「構造改革」効果が大半を占める。“病み上がり”からの本格回復は、来期以降に持ち越されそうだ。

シャープが2月1日に発表した12年4～12月期(9カ月分)の決算によると、売上高は1兆7824億円(前年同期比6.4％減)、営業赤字1662億円(前年同期は91億円の黒字)となった。希望退職を主とする構造改革費用の計上や繰延税金資産の取り崩しなどにより、最終赤字は4243億円(前年同期は2135億円の赤字)に達した。


10～12月はわずかながら黒字

12年10～12月期(第3四半期)の3カ月だけ見ると、売上高は6782億円(前年同期比15.1％増)、営業利益26億円(前年同期は237億円の赤字)と、5四半期ぶりの黒字転換を果たしたことになる。

奥田隆司社長は、「第3四半期は社内計画を上回る実績となり、営業黒字とすることができた」と黒字化したことを強調する。

ただ、液晶事業がそもそも苦戦していることに加えて、不良在庫を中心に棚卸評価損300億円を原価計上したこともあり、今13年3月期の通期では、やはり大幅な営業赤字は免れない見通しだ。

第3四半期までの事業別の動向と、通期の見通しは以下のとおり。


液晶の赤字はまだ拡大の可能性も

液晶事業は、第3四半期時点ではスマホ向けの稼働率が高水準で推移したものの、タブレット端末向けなどは低調だった。旗艦の亀山第2工場の稼働率は「下期を通して6割程度」(奥田社長)だが、価格競争は激化しており、通期で部門赤字から脱する見込みは立っていない。会社側は今期の液晶事業を営業赤字1440億円で計画しているが、さらに赤字が膨らむ可能性もある。

テレビは国内で健闘したものの、中国では尖閣問題に伴う不買運動の影響を受けた。コスト面では、昨年の夏に堺工場を鴻海精密工業との共同運営に切り替えたことで、パネルの調達費用がある程度適正化したとみられる。

国内向けを主とする携帯電話は、昨年11月にドコモから発売したスマートフォン「アクオスフォン ゼータ SH-02E」が好調だった。この機種は現時点でシャープだけが量産する「IGZO(イグゾー)液晶」を搭載しており、通常のスマホよりも電池の持ちが長い点が特長だ。ただ、期初にクアルコムからの部品調達が滞った影響が大きく、今期も通期で見ると前期の実績を下回る。

これらテレビと携帯電話を主とするAV機器事業は、第3四半期からわずかに黒字転換している。

太陽電池事業は欧州の需要停滞もあり、国内での売り上げが8割に達している。国内は政策効果もあって産業用が伸びている。しかし、液晶事業と同じく価格競争が厳しいため、今期の通期での黒字転換は難しい。

一方、冷蔵庫・エアコンなどの白モノや、複写機などの情報機器は、それぞれ堅調に推移している。空気清浄機などが伸びており、通期でも業績に貢献するだろう。


本業はまだ“病み上がり”

今13年3月期の通期については、会社側は売上高2兆4600億円(前期比0.2%増)、営業赤字1550億円(前期は375億円の赤字)、最終赤字4500億円(前期は3760億円の赤字)を見込んでいる。

これに対して東洋経済では、売上高は2兆4000億円、営業赤字1800億円、最終赤字4750億円と、会社計画を若干下回る可能性があると見込んでいる。

直近の12年10～12月期での黒字転換は多少のサプライズがあったものの、本業をとりまく状況が好転したとは言いがたい。液晶、太陽電池をはじめ、主要事業で競争が激化しており、採算は悪化傾向にある。13年1～3月期(第4四半期)は年末商戦の直後でもあり、液晶テレビの販売も減少するだろう。足元の動向次第によっては、東洋経済では独自予想をさらに見直す可能性もある。

なお、シャープはこれまでコマーシャル・ペーパー(CP)を中心とした直接金融で資金を調達してきた。しかし、急激な業績悪化でCPの新規発行が困難になり、主力行であるみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行の支援に頼らざるをえなくなっている。主力2行は昨年9月末、シャープ本社や工場などの固定資産を担保にとると同時に3600億円の追加融資(融資枠を含む)に踏み切った。

この結果、12年12月末時点でのシャープの短期借入金は6725億円と、12年3月末時点の2123億円から3倍以上に膨らんでいる。一方のCPは80億円であり、12年3月末時点の3510億円から激減している。有利子負債の総額は1兆1827億円と依然、高い水準にあり、改善は急務といえる。

（東洋経済）