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東芝とGEが“火力”で合弁設立へ 編劇“第2章”突入の内幕!!

米国サウスカロライナ州のグリーンビルにある、GEのガスタービン製造工場。今後、東芝と組み上げる火力発電システムの中核を担う製品も量産されていく
結束と別離──。東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック(GE)という3社の間で、業界関係図が同時進行で塗り替わっていた。三菱重工業と日立の火力発電システム事業統合の発表から2カ月、東芝とGEも合弁会社設立に向けた覚書を交わした。そこに至るまでの内幕と、業界へのインパクトに迫った。
昨年5月、東芝の佐々木則夫社長と米ゼネラル・エレクトリック(GE)のスティーブ・ボルツ パワー&ウォーターCEOは、都内のホテル、ザ・リッツ・カールトンで会食をしていた。“勝利の美酒”を味わうためだ。
週刊ダイヤモンド2012年9月29日号で既報の通り、東芝-GE連合は三菱重工業との接戦の末、一大案件である中部電力の西名古屋火力発電所プロジェクトを獲得した。
発電システムの中核を担うガスタービンをGEが提供し、東芝は蒸気タービンなど周辺機器の提供や、システム全体の調整を担当。品質の重要指標である熱効率で、世界最高レベルの62%をうたう発電システムをつくり上げた。
この成功体験を背景に、これまでも提携関係にあった2社は、さらに距離を縮める。しかし、「あと一歩、踏み込めないところがあった」(両社幹部)。というのも、GEは日立製作所とも火力発電システム事業で提携関係にあったからだ。「日立がいる手前、ある程度の等距離外交をせざるをえなかった」(GE幹部)。
ところが、昨年11月末にその状況は一変する。その日立がGEのライバルである三菱重工と手を組み、火力発電システム事業を統合すると発表したためだ。日立とGEは互いに別の提携先を持つ、「いわば二重の二股状態」(日立・GE両社関係者)に陥る。
この“異常事態”について話し合うため、昨年12月中旬、日立の藤谷康男・火力担当CEOが、東京・赤坂にあるGEの日本拠点を訪れていた。しかし、事業統合の発表から遅れること約1カ月。今までパートナーとして約50年間、火力事業を共にしてきたが、この空白期間は2社にとって別れを意味するのに十分な時間だった。
「2社ですでに製品を納めた先、現在商談を進めている顧客に迷惑をかけない」。それを確認すると、「ドライな雰囲気で終わった」と現場に居合わせた関係者は明かす。
水面下で日立とGEの“別離”が決定的になるのと同時期、東芝は“結束”の仕上げにかかる。原子力関係者向けレセプションのために渡米した佐々木社長は、ワシントンDCでGE幹部と会合する。
そして12月20日、日米をつなぐ電話会議で再び佐々木社長とボルツ氏が相まみえる。その場で火力発電システム事業での合弁会社設立に向けた提携強化の合意は大筋固まった。GEの決算発表を待ち、今年1月24日、正式に発表した。
“火力”で決まった色分け 次の一手を打つ事業に焦点
「2社で熱効率65%を目指す」。東芝首脳は製品やシステム全体の品質向上に自信をのぞかせる。
基本的に役割分担は今後も変わらない。GEはガスタービンを納入、東芝がEPCと呼ばれる発電プラントの設計、資材調達、建設を丸ごと担う。“西名古屋モデル”の世界輸出が狙いだ。
ただ、海外でのEPCはリスクが高く、世界トップレベルの企業でも思わぬ損失を被っている。複数の東芝幹部は「すでにインドネシアで成功事例がある」と、周囲の危惧を意に介さないが、このリスクを東芝が制御できるのか、競合他社はお手並み拝見の構えだ。
これまでの経緯と背景を考えて、三菱重工と日立の事業統合発表から、東芝とGEの連携強化という今回の流れは、業界内では「当然の結果」と捉えられている。そこにGEと双璧をなす独シーメンスを加えると、これで“火力”世界3強の関係図は固まった。焦点は“次の一手”に移る。
特に注目を集めているのが、原子力発電システム事業だ。三菱重工と日立は火力の事業統合の会見で、原発事業に関しても「できるところは一緒にやっていきたい」(大宮英明・三菱重工社長)と発言している。すでに新たな再編の火は灯っているのだ。
しかし、事はそう単純ではない。火力事業では距離が遠のいたが、この分野で日立は、GEと合弁会社を設立している親密な仲。その上、日立は「原発の燃料サイクルでGEに依存しているから、関係は切れようがない」(日立幹部)。GE側も「原発での提携関係には、まったく影響はない」(GE幹部)と完全否定している。
さらに、火力での“結束”とは一転、東芝とGEは原発分野ではライバル同士。重電メーカーの間では、右手で握手、左手で殴り合いという状況が平然と繰り広げられている。「それがこの世界」(複数の重電メーカー幹部)なのだ。
とはいえ、東芝とGEによる業界再編の第2章は、「東芝、日立、三菱重工という重電業界の国内トップ3メーカーすべてが、動き出した」(電力会社幹部)ことを強く印象づけた。
複雑に絡み合う提携関係の中で、重電メーカーは事業ごとに国際競争での生き残りを懸けて戦略を巡らせる。握手をする相手すら何でもありとなった重電業界の再編劇は、後戻りができないところまできた。
(diamond.jp)
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