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化学はニッポンを見放した!!

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自動車、携帯電話、家電製品、衣服、日用品――。私たちの身の回りにあふれるさまざまな製品に、プラスチック(合成樹脂)や繊維、ゴムなどの部材や、製造工程に使われる工業薬品、各種ガスなどを供給する化学産業。出荷額40兆円は自動車産業に次ぐ国内2位、従業者数88万人は国内製造業で同3位(2010年、経済産業省調べ)に位置する。ニッポン製造業を支える重要産業の一つである。

その“砦”が、静かに崩れ始めている。


住友化学がエチレン国内生産から撤退

住友化学は2月1日、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料となるエチレンの国内自社生産をやめると発表した。千葉工場(千葉県市原市=タイトル下写真=)で2015年9月までに、年産41.5万tの能力を持つエチレン製造設備を停止する。

2月5日には宇部興産が、繊維や樹脂に使われるナイロンの原料となる「カプロラクタム」と呼ぶ化学品の国内生産を縮小すると発表した。堺工場(大阪府堺市)での生産を14年3月末にやめる。カプロラクタムの国内生産は宇部工場(山口県宇部市)のみとなる。

住友化学は国内の化学業界で売上高2位、宇部興産は同10番手前後に位置する。エチレンは石化産業のおおもととなる製品。宇部興産はカプロラクタムの世界的なメーカーだ。日本を代表する化学メーカーが相次いで、主力品の国内生産を撤退、縮小すると表明した事実は、「偶然」の一言では片付けられない。特に日本経団連の米倉弘昌会長が会長職に就く、「日本企業の象徴的な存在」ともいえる住友化学が決断した意味は重い。

共通するのは、熾烈化する国際競争の中で起きた構造的な変化に対応するという判断だ。

現在、国内では計10社が各地のコンビナートで計15基のエチレン設備を運営する。これまでもエチレン設備を廃棄したり、共同運営に切り替えたりした例はあったが、日本の石化産業史においてエチレンの国内自社生産から事実上、手を引くのは住友化学が初めてとなる。


「過去の思いは断ち切る」

「グローバルにやっていくということで、過去の思いは断ち切る」。2月1日。東京都内で会見した住友化学の十倉雅和社長はこう述べた。千葉工場は、日本の石化産業の黎明期となる1970年に操業を開始。住友化学は「マザー工場」と位置づけてきたが、「40年以上を経過してエネルギー効率や保守費用の面など競争力が低下している」(十倉社長)。

日本の石化産業は、海外勢の台頭に苦戦中だ。石油化学工業協会によると12年のエチレン国内生産は、前年比8%減の614万t。2000年以降最低で、リーマンショック後の08~09年をも下回った11年を、さらに割り込んだ。バブル崩壊後の水準とほぼ同等となる。

エチレンの内需は、年500万t前後。人口減や高齢化などで内需が縮小均衡を続ける中で、余剰分は輸出に回して賄ってきた。その拠り所が世界を牽引する中国の経済成長だったが、欧州債務危機を発端にそれも崩れた。

深刻なのは景気要因だけではなく、弱点があぶり出されたことにある。近年、天然ガスを由来とする安価なエチレンに強みを持つ中東や、最大の需要地である中国で、年100万トン級の大型エチレンプラントの新・増設が相次いだ。

原油から取り出すナフサ(粗製ガソリン)を原料にする日本の石化産業と比べ、中東とのコスト差は20~30倍ともいわれる。不利な展開の中で、日本の石化製品は中国をはじめとする輸出先のアジアからはじき出されるとともに、中東や中国の安価な輸入品が日本に流入してくる事態となった。


シェールガス革命も日本に襲いかかる

加えて、米国で頁岩(けつがん)から取り出す天然ガスである「シェールガス」の開発が進み、これを原料にした大型のエチレンプラントが16~17年に相次いで始動する見込みとなっている。その規模は日本勢の計760万㌧程度に匹敵するとされる。競争力の低い日本が、中東・中国と米国から「挟み撃ち」にされる構造問題に対応するために、住友化学は小規模で競争力の低い千葉工場のプラントを停止せざるを得ないという判断に至った。

住友化学が活路を求めるのは海外だ。すでにシンガポールとサウジアラビアに大型の石化プラントを設けている。特に汎用的な製品はコスト競争力が高く、アジアなどの需要地に近い海外での展開にシフトする格好となる。

世界4拠点でもっともコスト高なのが堺。それを招いた要因が電気代や人件費の高さといった日本が抱える弱点である。もともとカプロラクタムは市況性の強い製品で、景気の変動などに応じて、儲けが変動しやすい。今までは市況が悪いときに赤字に陥っても好況になれば取り返せていた。

ところが、カプロラクタムにも海外勢の波が襲いかかっている。複数の中国メーカーが仕掛けた大増産が、12年にピークを迎え供給過剰に陥ってしまったのである。景気循環で浮上する見込みが薄まった構造的な変化に対応するために、堺工場が痛みを被ることになったのだ。


三菱ケミカルは先んじて日本“脱出”

今回の住友化学、宇部興産に先んじて、すでに国内化学で最大手の三菱ケミカルホールディングスは、不採算品を中心に国内からの“脱出”を進めている。代表的なのはPETボトルなどの原料になる「テレフタル酸(PTA)」と呼ばれる化学品。2010年に国内生産をやめ、インド、中国、インドネシア、韓国といった海外生産のみに移行している。三菱ケミカルの社長を務めるのは、石油化学工業協会の小林喜光会長。小林氏は、安倍政権の経済政策の司令塔として復活した、経済財政諮問会議の民間議員でもある。

総合化学メーカーで国内8位級の昭和電工も、国内事業所の再編を検討しており、市川秀夫社長は、「国内事業は聖域を設けず、既存の立地に縛られずにベストロケーションを追求する」と言及している。

歴史的な円高こそ足元で是正されたものの、厳しい労働規制や高い法人税率、電力不足など、日本の製造業は、諸外国と比べて“六重苦”ともいわれる不利な環境にあると指摘されてきた。旧民主党政権はこの問題に対処できず、政権交代した自民党の安倍政権がこれに対する明確な手立てを講じて実効性を伴うにも時間がかかる。その間にも、熾烈な国際競争にさらされる産業は、どんどん日本を出て行く。少なくとも化学メーカーは日本を見放した。

(東洋経済)







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ブログパーツ [ 2013年02月07日 09:06 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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