日立、“孝行息子”の苦戦に翻弄！！

電力や昇降機といった社会システム事業で堅調が続く日立製作所が業績見通しの下方修正を発表した。今期2000億円を見込んだ純利益が前期比で半減の1500億円となる見通しだ。

営業益も600億円減額（修正後の営業益見通しは4200億円）しているが、その修正要因として大きいのが、子会社の苦戦だ。


主要子会社で目立つ苦戦

日立金属がレアアースの在庫評価損を受けて、営業利益を約200億円引き下げた。さらに日立建機も、中国やインドの景気失速を受けて営業利益を160億円の下方修正。半導体製造装置を扱う日立ハイテクノロジーズも、受注減を受けて営業利益予想を100億円低く見直した。

この３社に加え、日立製作所の情報・通信システム事業では国内のＳＩ事業でコストのオーバーランが発生。期末までに挽回できないと見込み、部門営業利益50億円分を引き下げた。

一方で、電力や昇降機といった社会システム事業は堅調だ。惜しむべくは、業績が安定した事業だからこそ、サプライズも起こりにくい点にある。半導体や建機、ネオジム磁石（レアアース）といった景気の影響を受けやすい事業の波をカバーすることができなかった。

さらに今期のネックは、ルネサスエレクトロニクスの赤字だ。持分会社のルネサスが巨額赤字に沈むことで税前利益が大幅に縮小し、つれて最終利益の半減を見込んでいる。ルネサスは産業革新機構から出資を受けることで、来期からは完全にグループ会社から外れる見通しだ。


試されるグループ力

来１４年３月期に向けても、なお不透明感が漂う。

電力や社会インフラ関係の受注残高は増加傾向にあるものの、「今の雰囲気を見ると、４～６月期の需要は強くなさそう」（中村豊明副社長）。建機や半導体製造装置といった量産系ビジネスがいつ頃回復するのか。それが成長路線を維持できるかのポイントになりそうだ。

グループ全体の成長路線は不透明でも、営業利益は着実増が見込めそうだ。日立グループは全社を挙げてコスト削減プロジェクトを12年８月にスタートしたばかり。15年度までに4000～4500億円のコスト削減を掲げ、今期だけで700～800億円を削減できる見込み。来期は1000億円減を見込むが、どこまで達成できるのか。グループ力が試されている。

（東洋経済）