ソニー、一見「堅調」も実は「苦境」！！

３四半期連続で営業黒字を確保したソニー。が、株式市場の反応は芳しくない。足元の急激な円安にもかかわらず、今期の通期見通しの上方修正はなく、また、資産売却益が営業利益をカサ上げしたことを見透かされているためだ。

ソニーは2月7日、今2013年3月期の第3四半期決算を発表した。12年4～12月の9カ月分を累計した営業損益は829億円の黒字（前年同期は658億円の赤字）と急改善。通期の営業利益も、期初に掲げた1300億円を据え置いた（前期は673億円の赤字）。

この数字だけみれば、ソニーは着実に回復軌道を描いているように見える。


主力製品の販売が苦戦

しかし、実際には中核事業であるエレクトロニクス５分野（カメラ、ゲーム、モバイル、テレビ、デバイス）が軒並み苦戦を強いられている。今回の決算発表と同時に、主力製品の年間販売台数を次のように下方修正したのだ（矢印の左側が昨年11月時点の想定、右側が今回の想定。カッコ内は前12年3月期の実績）。

液晶テレビ：1450万台→1350万台（1960万台）

ビデオカメラ：420万台→400万台（440万台）

コンパクトデジタルカメラ：1600万台→1500万台（2100万台）

携帯型ゲーム機：1000万台→700万台（680万台）

パソコン：850万台→760万台（840万台）

ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー：680万台→660万台（700万台）

販売台数目標を軒並み引き下げた背景には、採算を最優先し、あえて台数を追わないようにしている、という事情もある。

しかし、損益も悪化している。エレキ５分野の損益回復は期初目標だった黒字化を果たせず、一定規模の赤字が残ってしまう見通しだ（第3四半期累計の赤字額は179億円、通期見通しは非開示）。前12年3月期の赤字（第3四半期累計で1267億円の赤字）より縮小はしているものの、持分法損益など前期にあった特別な影響を除外すれば、損益改善は小幅だ。


資産売却で穴埋め

にもかかわらず、通期業績予想を据え置くことができたのは、エレキ５分野の収益見通しの切り下げにあわせるように、資産売却を実施しているからだ。「今期は資産売却をしながら収益支えていく、と申し上げた。利益を出すために売っているという面もあるが、２つ重要な点がある。１つには、こうしたアセット売却を通じて事業ポートフォリオの組み換えをやっている。また、財務体質の面で前向きに投資するための資金を確保する意味もある」（加藤優ＣＦＯ）。

第2四半期にはケミカルプロダクツ部門の売却益82億円を営業益に計上（ソニーはＳＥＣ基準。資産売却益は営業利益に計上している）。第4四半期はニューヨーク本社ビルの売却により、売却益6億8500万ドルを計上する。１ドル90円で換算すれば、ニューヨーク本社ビルの貢献度は616億円にものぼる。円高是正も170億円の増益要因になる。これだけ、ボーナスがあるにもかかわらず上方修正を行えないということは、それだけエレキが苦戦しているということだ。

ソニー株は構造改革が好感されて人気が過熱したが、決して楽観できるような状況ではない。テレビ事業の赤字脱却や、「エクスペリアＺ」を武器にしたスマホの世界シェア拡大、ゲーム事業の縮小に対する歯止め、といった課題が山積みだ。これらにに対して早期に成果を示してこそ、ブランド復活に向けた第一歩が始まるといえるだろう。

（東洋経済）