オリンパス株上昇 再生へ残されたカギ！！

粉飾決算で一度は地に落ちたオリンパス。新体制発足から半年が経ち、株式市場からの評価が高まっている。

粉飾決算が発覚した2011年11月に400円台まで下落した株価は足元で2000円台まで上昇。年明け以降、大手外資系証券が軒並み目標株価を引き上げており、中期的には粉飾発覚前の2500円水準も視野に入ってきた。

1月14日にオリンパスの投資判断を従来の「中立」から2段階引き上げ、強い買い推奨を示す「コンビクション買い」としたゴールドマン・サックス証券の播俊也投資調査部マネージング・ディレクターは「市場シェア7割を握る消化器内視鏡で、6年ぶりとなる新製品発売の効果が大きい。米国医療機関の設備投資意欲の回復も追い風だ。円安で輸出企業の株価が全般的に好調だが、事業の成長性を伴っている企業として特に注目している」と話す。

特設注意市場銘柄に指定されているオリンパスは1月21日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出。数カ月内に指定が外れるとの思惑から、これまで投資を控えていた機関投資家も熱視線を送る。

オリンパスは旭化成最高顧問の蛭田史郎氏や花王前会長の後藤卓也氏など社外取締役が半数を占める体制に移行。元社長の菊川剛ワンマン体制から一変し、「会議は従来の2倍以上の時間をかけて議論し、時には2時間を超えることもある」（オリンパス関係者）。これまでに本業と関係の薄いITXなどの売却を次々に断行してきた。大株主の一社である米インダスキャピタル傘下の投資助言会社のハワード・スミス代表は「実績が豊富な社外取締役のプレッシャーが利いている」と評価する。


デジカメは縮小か

今後の課題は、コンパクト市場の縮小傾向が加速しているデジタルカメラ事業だ。オリンパスは昨年11月に当初計画の黒字化予想から3年連続となる80億円の赤字に下方修正した。さらに、1月下旬に決算発表をしたキヤノン、富士フイルムが相次いでコンパクトデジカメ販売台数を下方修正しており、外部環境が一段と悪化していることは間違いない。

株価上昇の背景には、聖域化されていたデジカメ事業に対して、新経営陣が思い切ってメスを入れてくれるとの思惑もある。

オリンパスは早ければ2月12日の決算発表時にデジカメ事業の新たな構造改革策を公表する予定だ。しかし、社外取締役の一部からは事業縮小など大規模な再構築を求める声が上がる一方、笹宏行社長らは光学機器の会社として映像事業の意義を唱える姿勢を見せている。協業するソニーとの提携効果もいまだ見えておらず、具体案の調整にはなお時間がかかる可能性もある。

デジカメ関連事業のある社員は「品質管理など直接収益を生まない部署は異動などで人が減らされている。構造改革と称して組織変更も多いがビジョンが明確ではなく、モチベーションが下がっている社員も少なくない」と不安を漏らす。

盤石とみられた医療事業も先行きには懸念がある。医療現場ではネットワーク技術やソフトウエアを重視する傾向にあり、こうした技術を持たないオリンパスには新たな対応が求められ、開発費が膨らみかねない。

また粉飾決算に関連して、国内外で計22件、総額275億円の訴訟案件を抱えており、裁判はこれから本格化していく。西村あさひ法律事務所の森本大介弁護士は「一般的に損害金額の立証は難しいが、虚偽記載を認めている点では損害賠償が認められる可能性は高い」と指摘する。

本格的な復活にはまだ予断を許さない状況だ。

（東洋経済）