オリンパス、デジカメ抜本改革は待ったなし！！

粉飾決算の不祥事から立ち直りを目指すオリンパス。社外取締役を活用した経営改革の進展などにより、株式市場からの評価が高まる一方、主力ビジネスの一つであるデジタルカメラ事業の苦境が鮮明になっている。

オリンパスは２月１２日、第３四半期（２０１２年４～１２月期）決算の発表に併せて１３年３月期業績見通しを、売上高７４００億円（前期比１３％減）、営業利益３５０億円（同２％減）などに下方修正した。


医療事業はむしろ上振れ

前期から売り上げが大きく減る要因は、携帯電話販売を手がける子会社ＩＴＸを１２年９月末に売却した影響が大きい。主軸で世界シェア７割を占める消化器内視鏡の牽引などにより、医療事業も好調を維持。円安効果もあり、医療事業だけをみると、むしろ従来想定よりも上振れて推移している。

だが、営業利益見通しは、従来から３０億円の引き下げとなった。誤算なのがデジカメ関連事業である。今回オリンパスは、昨年１１月時点で下方修正していた計画をさらに下方修正した。デジカメ関連事業の売り上げは従来から１９０億円減の１１００億円、営業損益でみると８０億円の赤字想定は倍増の１６０億円まで膨らむ。主因はコンパクトデジタルカメラ（コンデジ）の低迷である。

カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）が１月末に発表した１３年度見通しによると、コンパクトデジカメの総出荷台数は前年比１７％減の６４３０万台。１２年度からスマートフォンによる市場浸食が鮮明になっている、コンデジの市場環境は厳しくなっている。

オリンパスもこのコンパクト市場縮小の影響を受けた格好で、従来の出荷台数計画６５０万台を５５９万台に下方修正した。


好調なはずのミラーレス一眼レフタイプも苦戦している。オリンパスは今期の出荷計画を従来の８０万台から６０万台に下方修正した。ミラーレスは「ＯＭ－Ｄ」や「Ｐｅｎ」の新製品など高価格帯の拡充を進めているものの、販管費等が重く今期は赤字となる見込みだ。

１２日の決算発表会見に登壇した竹内康雄専務は、商品構成の見直しや販管費改善といったこれまでの再建策をより進展させた抜本的な構造改革案の検討をすすめ、５月の本決算発表までに公表する意向を示した。


先進技術の投下で高付加価値化

ＯＭ－Ｄに搭載されている世界初の５軸手ぶれ補正といった先進技術を高級コンパクトに展開するなど、ミラーレス、高級コンパクトを中心にした高付加価値化を狙う。好調に推移する医療事業の陰で苦戦するデジカメ事業の抜本的な改革が迫られている。

（東洋経済）